とある助産師のブログ

　最近、子供への虐待がニュースになっていますが、園児ママの８５．７％が子育てを「楽しんでいる」「まあ楽しんでいる」と回答。一方、子供に八つ当たりした経験がある母親は約８割に達しました。特に年少ママでは８５．５％。小さい子供の世話には何かと苦労も多いことがうかがえます。

　「ひどい言葉で子供を傷つけたことがある」のは、年少ママで５４．５％。子供の年齢が上がるにつれて増え、年長ママでは７２．２％。子供は大きくなると言葉を理解できるようになり、ママの言葉が“武器”になってしまうのかもしれません。

　「育児を放棄したい」「子供に愛情を十分示していない」は、年少、年中で２０％台ですが、年長は４割前後と増えています。虐待には至らなくても、子育てにネガティブな気持ちを持つ母親が少なくないサインかも。子育てをフォローする仕組みが求められそうです。

　園児とママの情報誌「あんふぁん」の読者に昨年７月実施。有効回答数４９７。

【関連記事】
・ 「私はサンドバッグ…気絶するほど殴られた」「ささいな言葉が救いに」　読者の反響次々
・ 「ママが来る！　怒られる！」夜泣きする子供たち　矛盾噴出の児童養護施設
・ “犬小屋”に２児を監禁１年半　「究極のネグレクト」回復の鍵は「愛着」
・ 虐待の傷跡…絵は叫ぶ「お母さん！」　確かな境遇への渇望
・ 連載　第２部「虐待はどんな傷を残すのか」（１）〜（５）ママが来る！夜泣きする子供たち…

・ 「篤姫」出演の俳優が幼稚園に放火（スポーツ報知）
・ 首相進退、結論出ず＝小沢氏と協議継続（時事通信）
・ ＜キャッツ粉飾＞会計士の有罪確定へ　最高裁（毎日新聞）
・ アスベスト研究拠点、専門医ら設立　大学も連携「すき間ない救済」（産経新聞）
・ ネット選挙解禁法案を決定＝今国会で成立目指す―与野党（時事通信）

　「岡本倶楽部」を運営するホテル会員権管理・販売会社「オー・エム・シー」（東京都中央区）による出資法違反事件で、オ社は関東財務局から「元本保証」と記載した勧誘パンフレットの違法性を指摘された０７年以降も、高齢者らに口頭で元本保証を約束していたことが分かった。警視庁などの合同捜査本部は２６日の家宅捜索で押収した資料を分析し、不法勧誘の実態の解明を進めている。

　オ社は０５年から、１００万〜１０００万円の会費を納めれば、５年後に預託金（会費の８〜９割）が全額返金されるうえ、全国１１カ所の系列ホテルで使える宿泊ポイント（５年で６０万〜８１５万円）が付与され、未使用のポイントは換金できると勧誘していた。

　捜査関係者らによると、関東財務局は０７年、オ社にこうした勧誘方法や預託金システムが元本保証を禁じた出資法に抵触する可能性があると指摘した。

　オ社は勧誘資料から「キャッシュバック」や「元本保証」といった記載を削除。その代わりに預託金を「預かり保証金」と言い換え、ポイント券の換金制度を廃止して形式上、全額返金制度を停止した。

　しかし、元本保証をうたった勧誘は続いていたという。

　０７年に入会した神奈川県の主婦（６４）は「必ず全額返ってくると誘われ、住宅購入に充てるはずだった資金で入会した」と証言する。【酒井祥宏、伊澤拓也】

【関連ニュース】
＜関連記事＞出資法違反：不正集金容疑、岡本ホテル捜索
＜関連記事＞出資法違反：ホテル会員権、２００億円集金　岡本倶楽部
＜関連記事＞岡本ホテル不正集金：元本保証で入会勧誘　預託額に応じ宿泊ポイント

・ 「辺野古は断固反対」名護市長、首相と会談（読売新聞）
・ 日本創新党との連携も　たちあがれ平沼氏（産経新聞）
・ 首相は辞任を＝公明・山口氏（時事通信）
・ 詐欺　ゲームソフトにウイルス埋め込み　警視庁が初摘発（毎日新聞）
・ 福井新聞記者を逮捕、ＤＶＤソフト複製し販売（読売新聞）

　０９年５月２１日の裁判員制度開始初日に殺人未遂罪で起訴された被告の公判期日が１年を過ぎても決められない事態になっていることが分かった。千葉地裁の法廷で証言予定だった精神鑑定医が交通事故に遭い、別の医師による再鑑定を行っているためだが、公判延期後に被告の母親が被害者に脅迫文を送ったとして逮捕される事件が発生。被告の弁護人は「延期の影響は無視できない」と指摘している。【伊藤一郎】

　事件は０９年２月、千葉県市川市の無職女性（３０）が別れ話のもつれから交際相手だった３０代の男性を自宅で包丁で刺してけがをさせたとされる。

　逮捕後の調べで「事件を起こしたのは別の人格」と多重人格を主張したため、千葉地検は精神鑑定を行い、完全責任能力があるとの結果を得て起訴した。

　公判前整理手続きで争点を「殺意の有無」と「責任能力の程度」に絞り、地裁は公判期日を１０年１月２５〜２９日（判決期日）と指定。捜査段階で鑑定した男性医師の証人尋問も決めた。

　しかし、医師は１月２日に交通事故で大けがをし、地裁は公判期日を取り消して呼び出し状を送っていた裁判員候補者にも通知。医師の回復のめどが立たないため３月、別の医師による再鑑定を決めた。５月末ごろ終わる予定で、６月にも改めて公判期日が決まる見通しだが、初公判は秋以降になる見込み。

　ところが公判延期後の２月に被告の母親が被害者の男性に脅迫文を送ったとして、３月に逮捕、起訴され、有罪となった。

　被告の弁護人は「予定通り１月に公判があり、判決が言い渡されていれば、母親による予想外の事件はなかったかもしれない。裁判官だけの裁判なら責任能力以外の争点を先に審理できた。被告の身柄拘束が長引くうえ、証人となる被害者の記憶も薄れる。被告にとって酷な状態が続いている」と指摘する。

　裁判員制度の施行日には全国で４人が対象事件で起訴されたが、他の３人には既に１審判決が言い渡されている。

【関連ニュース】
＜特集＞裁判員裁判
裁判員制度：会見へ協力求める　新聞協会が文書公表
裁判員制度：「法廷技術向上、弁護士に必要」日弁連会長
裁判員制度：５３０人に判決、無期懲役は８人…開始１年
娘３人死傷：点滴の母に懲役１０年　善悪判断の低下認定

・ 海上保安庁に虚偽通信　無職男を逮捕　大阪府警（産経新聞）
・ 世界遺産学部の募集停止＝サイバー大（時事通信）
・ 現行案なら条件付き容認＝普天間で名護市辺野古区（時事通信）
・ ＜口蹄疫＞２２日からワクチン接種…補償案受け入れ（毎日新聞）
・ パロマ元社長ら有罪確定へ＝一審有罪、控訴しない方針（時事通信）